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〈賢い塾選び〉 その2.ハッ!とさせる見出しがオンパレードの塾チラシ、そんな虫のいい話こんなにあっていいの?

塾チラシの中には、「成績アップ保証」、「○ヶ月間授業料無料」、「春期講習無料」、「小3生授業料無料」、「○○大個別指導塾」とかを大きく掲げているものがある。

まず、「成績アップ保証」については、これホント?と疑いたくなる。この世間に、特に景気が思わしくないこのご時世にそんな虫のいい話があるんだろうか。こうした塾に直接、電話で問い合わせてみると、「入塾後2学期経過して成績がアップしていなければ、1ヶ月授業料を無料にします」との返事。ところが、それでもアップしなければ、アップするまでずっと無料で授業してくれるのか、或いはまた、入塾して2学期経過した後に入塾時の成績より下がることがあればその時も1ヶ月授業料を無料にしてくれるのかといえば、そうではないようだ。これでは成績アップの「保証」にならない。「成績アップ保証」を掲げる以上はそこまで責任をもってほしい。

次に、「○ヶ月間授業料無料」とか「春期講習無料」とか「小3生授業料無料」については、この期間を経過しても入塾してくれないときは塾からの粘りずよい勧誘がつづくようである。逃げ切る方もいるが、そのときの負担はだれが?。同じようなケースとして、格好よく入塾時の成績優秀者に「授業料免除」をうたう塾もある。塾ってそんなに儲かるの? 塾経営者が全てかぶってくれるの? 現実は在籍する塾生に負担を強いているのである。釣った魚に餌は云々という言葉では困ることで、もし、余裕があるのなら在籍している塾生にこそ、授業料を安くするとかの還元措置が大事なのでは。入塾後の授業料をはじめから高く設定してあるのなら長く在籍すればするほど塾生は損をする。現実、こうしたことをやる塾の授業料は高めである。或いは入塾後の受講科目の押し売りが目につく。

また、「○○大個別指導塾」と大学名を塾名の中に入れている塾も見かける。その大学の付属校ではないし、全講師がその大学出身者でもない、塾生のほとんどがその大学をめざしているわけでもない。しかも中学生を中心に教える塾においてである。親にしてみれば自分が過ってかなわなかった大学だけにコンプレックスがあり、つい惑わされてしまうのだろうか。

こうした教育を真剣に考えている親を翻弄させっるようなやり方に、その塾の胡散臭さを感じざるをえない。子供の教育に関して親はとかく無理しがち、その親心を逆なでするような塾が今日横行しているのは嘆かわしい。教育者であるはずの塾が、たちの悪い商人以下になりさがってしまっている。そんな塾は許せない。

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重大な弊害が危惧されるマイナンバー制度

★コンピュータといえども人がきちっと処理、オペレーションをしなかったら期待どおりのアウトプットは望めない
このところ耳にしない日がないほど聞かれるのが「マイナンバー制度」。コンピュータも絡んでくるだけに半信半疑で確信が持てていないのが実情ではないだろうか。総務省のホームページを見るとマイナンバー制度導入のポイントとして「国民の利便性の向上」「行政の効率化」「公平・公正な社会の実現」が記載されている。内部の優等生がまとめたのか狙いとしては非の打ちどころがないほどだ。本当にここ何年かの間に実現されるのだろうか。それは、近年におけるコンピュータの目覚しい進歩からくるコンピュータへの過信なのか、手で出来ないこともコンピュータならなんとかなるだろうとうという甘い期待なのか。コンピュータといえども人がきちっと処理、オペレーションをしなかったら期待通りのアウトプットは望めない。果たして官公庁でのコンピュータを使った業務処理はうまくいっているのだろうか。

★きちっとした処理が絶対的な官庁での信じられない、とんでもない事件が発生、他は大丈夫と言い切れるのか?
衝撃的な出来事だったため今なお記憶が鮮明なのが、
78年前に発生したに5000万件ほどの持ち主不明の年金記録問題。幾ら照合作業しても2000万件が未解決になったままだ。銀行なら日々の業務の中で1円違っても残業して解明してきているのに信じられない出来事だ。同じお金を扱っても官庁と民間でこれだけの格差がある。旧社会保険庁がいかに大雑把な処理をしてきたか。その体質は旧社会保険庁に限らずあろうかと察せられる。そうした中で行政機関等のデータを紐付けして大きな効果を期待しているのが「マイナンバー制度」だ。コンピュータの処理に異常が発生すれば、今度は大きな社会不安、混乱を起こしかねない。

★きちっとした処理、オペレーションを脅かす人為的、悪意的、犯罪的事件が止まるところなく世界で勃発
「マイナンバー制度」は
事務処理だけでなく、コンピュータシステムそのものの安全性も問われる。例えば、総務省等が公表しているコンピュータ関連のトラブルは、資料からいくらかピックアップするだけでも次のとおり。

①6年ほど前(20097月)に韓国、米国の金融機関や政府機関等のシステムが攻撃を受け、数日間にわたりウエブサイトへのアクセス不能な状態に陥ったことに加え、推定で27~41億円の経済的な被害が発生。
4年ほど前(20114月)にソニーの子会社(ソニー・コンピュータエンタテイメント及び米国法人)のシステムに対する不正アクセスにより、個人情報(氏名・住所、 電子メールアドレス、クレジットカード番号等)約1億人分が窃取。
同じ10~11月には
衆参両院のサーバやパソコンが情報収集型のウイルスに感染していたことが報道、ID・パスワードが流出したおそれ。

③3年ほど前(20126月)には、財務省や最高裁判所などの複数の官公庁のウエブサイトが2日間に渡り、一部を書き換えられたり、閲覧できなくなる。
同じ10月にはウイルス感染により、ネットバンキングにログインした利用者のPCの画面に偽画面が表示され、ID・パスワードが窃取。これにより、 数百万円の不正送金が発生。
今年(2015年6月)は、これまた、旧社会保険庁を、改組してできた日本年金機構では、サイバー攻撃により125万件ほどの個人情報が流失するという事件が発生。
これらはみなさまも新聞等でご存じのことと思う。新聞等に公にされなかったものも含めると相当なものになるだろう。これらトラブルは日本だけでなく海外でも多く発生しているのだ。みなさまの身近なところでいえば、金融機関等からしつこくパスワードの変更をいってくるのが思いだされるはずだ。しかしハッカーはパスワードがなくても、データをごっそり窃取していく。まさにコンピュータシステムはこれらの脅威にさらされてきているのだ。

★各社、各機関のデータがマイナンバー制度で紐付けされ“社会的に一元化”の方向に進めば取り返しのない事態の発生が危惧される。
コンピュータがこの世に出てきてから
50年余り、特にこの15年ほどはIT技術の発展は目覚ましく、民間企業各社がこぞってシステム開発でしのぎをけずり、各種業務、サービスのコンピュータ化を進めてきました。これらシステム化の進展とともにハッカーもまた対抗力をつけ、頻繁にサイバー攻撃をかけるようになってきた。各社はハッカーから自社システムを守るべく各社各様のレベルの高い防御対策を講じてきている。ハッカーから見れば一社一社のシステム仕様が違うことから防御を突破するのに手間を要し、たとえ突破してもその影響は当該企業一社だけということで済んできた。これは社会全体からみれば、各企業が別々にコンピュータ処理するという“分散型”だからこそ大事に至らなかった。これがマイナンバー制度で“社会的に一元化”の方向に進めば、その危険はとんでもないものになってくる。

マイナンバーは官公庁での手続きの際だけでなく、社員の源泉徴収、社会保険手続き、顧客の会員カードをつくる際等に一般企業も触れる機会もありマイナンバー流失の危険を大きくしている。勿論個人の不注意による流失もありうる。ハッカーは個人の各種情報を得ようとした際、今だったら各社のコンピュータシステムの仕様の違いから個人の特定に手間取るが、マイナンバーがあれば確実に情報入手が出来きてしまう。しかも各機関にある特定個人の情報を芋づる式に窃取することも可能なのだ。防御策については日本の場合その道の専門家が少なく、日々どこかの会社で発生しているハッカーからのサイバー攻撃への処置でオーバーワークの状況にある。現段階ではこれ以上のワークを彼らに望めない。

こうしたことからマイナンバー制度をこのまま推し進めると、ややもすれば日本はハッカー達により素っ裸にされ、情報操作で世界の操り人形に化してしまいかねない。故に今は“分散型”でコンピュータ化の恩恵に預かり、頑強なシステム構築技術、防御技術の飛躍的な発展、つまり、ハッカーが手を出せなくなるような情報システムの開発が可能になるまでコンピュータの“社会的一元化”は見合わせた方が望ましいといえるのだ。


〔追加〕 今回のマイナンバー制度の大きな狙いは、「公平・公正な社会の実現」にあると思われる。また、現在の官公庁の事務手続きの煩雑さも見逃せない。だからどうしてもということであれば、今のシステム構築技術、防御技術レベルからすると感心はできないが、マイナンバーでなく“官公庁事務手続き共通個人ナンバー”として、国民には番号を通知せず官公庁の範囲だけで使うのが苦肉の策かもしれない。勿論、そこでは番号の流失による個人資産等の損失が発生したときは国民の番号管理責任外にあるので、官公庁、そしてその上位の国が責任をもつのは自明のことだ。

2015.12.11    BSブレイン



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 パフォーマンスだけで、行動になってこない政府そして日銀

◆国家戦略室は何だったのか
 毎日、新聞の一面を賑わすのは「円高」と「株安」。新聞、マスコミ等は、政府関係者からこれらについての発言がでると、こぞって「遅すぎた政策・・・」と書くが、おもわせぶりの発言だけで終わりがち。近年、これほど空振りを食わせる政府もめずらしい。民主党に政権が移行して「国家戦略室」といういかめしい組織を立ち上げたあたりから、胡散臭さを感じていた。もともと“戦略”という言葉は軍事面で使われており、現代では経営学の領域で「経営戦略」、「戦略会計」、「システム戦略」等々、構造的な変革、長期的な取り組みを意識した中で使われることが多くなっている。私も経営コンサルタントとして多くの企業の方と名刺交換をしてきたが、部門名に“戦略”をつかった企業にお目にかかったことはない。よく使われる名称は、「経営企画部」とか「経営計画部」とか「経営管理部」とかである。戦争でもないのに“戦略”という名称を国家の主要機関の名称に取り込むのは異様である。前向きにとれば、「政府は慣習、慣行にとらわれずに、新しいことにどんどん取り組んでいく」という姿勢を示していようにみえるし、批判的にみれば「カッコよさにこだわりすぎたのかな」といいたくなる。初代の担当大臣は今の総理である菅さんである。この方の肝いりで出来たような組織であるから当然といえば当然である。この組織ができて1年近くになる。勿論、菅内閣にも引き継がれている。ここにきて、如何にこの組織が形骸化したものであったのか、見せかけだけのものにすぎなかったのかが、今回の「円高」と「株安」問題で露呈されてる。政府、その重臣である菅総理からは、「経済政策、金融政策をつめたい」という言葉が再三、再四聞こえてくるが、見えてこない。わが国には「財務省」「経済産業省」以外に、上位機関として「国家戦略室」がある。ここで、当然、これらについて既に十分検討しつくされていてもいいはずであった。一体何をやっていたのかといいたい。組織名は、「国家戦略室」であるが、本当の意味での“戦略”になっていない。これでは「国家戦略室」でなく、「国家事務室」である。

◆経済政策、金融政策等は国政の根幹
 経済政策、金融政策等は国政の根幹である。緊急を要するこのような時期に、政府の方から聞こえてくるのは雇用問題。具体策として就職、雇用支援金的なものの検討もされているが、根本的な解決策にはならない。今日の政治的課題は、「円高」と「株安」の対応策に凝縮されているといっても過言ではない。これこそまさに“戦略”課題といえよう。これ以上円高が続くと企業は海外に出ていってしまう、工場だけでなく本社までもがである。日本の空洞化はここにきて加速を増すであろう。中小企業はより一層のコストダウンを強いられ、大企業の部品の海外調達化により操業の大幅ダウンに追い込まれていく。大企業も中小企業も新卒の雇用どころではなくなってしまう。そればかりか現在雇用されているもののリストラも強まる。また、「株安」は企業の財務状況の悪化、銀行の自己資本比率の低下、国家の年金資産、個人の所有資産の大きな目減り等をも招く。政府、日銀が手をこまねいている間に、国民経済全てがどんどん悪化の方向に進行しているのである。こうした最中でも政府は新卒者採用プロジェクトを立ち上げるとかの枝葉のこと、“戦略”からは遥か遠のいていることに目がいっている。政府と国民経済との温度差を感じずにはいられない。
 また、与党である民主党は民主党でマニフェストにこだわりすぎている。その最たるものが「子供手当の支給」である。今なお、満額に近づけようとしている。マスコミ等でも明らかなように経済効果などほとんどなしである。私は経営コンサルタントしてマーケティングでのフィールド調査もする。その際、街中を歩いても思うことは、「子供手当は本来の目的である子供のためにほとんど使われていない」というマスコミの報道を実感させられることだ。この手当が支給されるのは30代の親が多い。いま、街の中を見渡すとコの字型に区画されたところに一戸建ての新しい家がたくさん建っている。ここに住んでいる方の多くは30代である。昔は40代、50代で持家を取得したが、この景気がよくない中でワン世代も早くなっている。そして、これらの新築の家では申し合わせたかのように新車が置かれている。おそらく、子供手当は家のローンの返済のたしに、或いは新車購入での穴埋めに預金されてしまっているのである。今は選挙での票集めに方に目を向けている余裕などないはずである。的を外したことに時間と金をとられ、大事な政策全てが遅きに失してしまっている。派閥闘争をすること、金をばらまくことが政治ではない。ほんとに政治が分かっているのであれば、、「円高」と「株安」の対応で政治力のあることをを知らしめるべきであろう。これをしっかりやるだけで民主党の代表選の結果は見えてくる。

 しかし、残念なことに経済政策、金融政策などは慌てて8月末までにまとめるほど、軽いものではない。たとえ、出来たとしても小手先のことだけでは効果も期待できない。持続性も望めない。このまま何もしないよりはましだと思うが・・・・。
日本は、「円高」と「株安」問題で海外に政府の無為無策さ、日銀の決断力のなさを知らしめてしまった。 

                             

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〈賢い塾選び〉 その1.有名公立高校への進学実績数だけを標榜する塾に注意!

◆塾選び、進学実績数だけに目がいっていないだろうか
   家庭に入るチラシで多いのがマンション・建売、アルバイト、スーパーの安売りであるが、意外と入っているのが塾チラシ。先のチラシ配布が比較的少ない週前半にかたまっている。いかにも他塾と比較してくださいと言わんばかり。一般のチラシと違い個性がよく表れているのが塾チラシの特徴といえる。特に大手塾は、進学実績数の羅列で表面一杯を使い、裏は学年別あるいは小学校、中学校別にカリキュラムの内容を簡単に記述して料金表を掲載するスタイルをとる。ややもすると、進学実績数だけで塾選びをしてしまいかねない。

◆子供たちは、教えるのが上手な講師のもとで、伸び伸びと勉学に励んでいるのか
  塾関係者に尋ねると、やはり、できる子たちは進学実績数のある塾に集まりがちなようである。そして、できる子たちは自らどんどん勉強するので、たとえ講師がよくなくても進学実績数は確保されるとか。ところがその裏には由々しき問題も存在するようである。それは有名公立高校への進学実績を信じて入塾してきた中レベルの子たちである。できる子たちは分かりがいいだけにツーカーで教えられるが、中レベルの子たちは講師に十分教える力なくしては持ち上げきれないのである。事実、有名公立高校への進学実績数を標榜する大手塾に期待を膨らませて入塾しながら、その有名校に行けず中或いはそれ以下の高校に行かざるをえない子たちも多い。入塾試験を行いふるいにかけて預かった子たちである。本当に講師に教える力があるなら全員とまでいかなくてもその多くが有名校或いはそれに近い高校に進学できてもいいはず。しかもこういう子たちの塾生活というのは、本命から外れている子たちだけに担当する講師も二流になりがち。二流だけにこれらの子たちを見下すような言動もでがちなようである。しかし、この子たちは親の大きな期待をしょっている手前、こうした現状を口にも出せず通塾をつづけるのである。まさに大手塾の中ぐらいの子たちは塾経営のサポータになってしまっている。これが有名公立高校への進学実績数だけを標榜する塾の実態である。

◆「如何に分かりやすく教えられるか」、これが中堅塾の命運を分ける。
  ところが、中堅塾においては、中ぐらい或いはそれ以下の子たちが入塾してくる。それだけに、講師の教える力がものを言う。分かりづらいところをいかに分かりやすく教えきれるかに講師、そして塾の命運がかかっている。だから彼らは必死である。うまく教えることに人一倍神経をとがらせている。そこに中堅塾の強さがあるようだ。特に個別指導では大学生が多く使われているが、ある国公立大学生を多く使う塾の塾長は「名の知れない塾にいた子の方が、教え方が上手いし、生徒からも人気がある」と話す。塾長の上手い教え方が自然と塾生に伝授されていってるのであろう。力のある中堅塾は、中ぐらいの子たちを預かって有名校或いはそれに近い中堅高校に一人でも多く進学させることに力を注ぎこむ。それが教える力において大手塾より勝るものにしていく。こういう塾を見抜く力が、中ぐらいの子たちを抱える親には求められる。

 とは言っても、私のような経営コンサルタントであれば塾の良しあしの判断はつくが、一般の方であれば、まずは、身近なところの情報としてチラシを使うのもいいようである。
①チラシの文面がわかりやすく丁寧に書かれているか。
②デザインにこだわりすぎたものになっていないか。些細なことを誇張表現していないか。大事なことを小さく、場合によっては虫眼鏡を使いたくなるような小文字で書いていないか。
③特に昨今、安易に使いだした「成績アップ保証」、保証という限り一回ぽっきりでなく塾在籍中その保証はあるのか。(このへんのところ、問い詰めていくと、必ず保証という言葉とかけ離れた仕組み、入塾させんがための魂胆が見えてくる。「成績アップ保証」を大きく掲げる塾は特に注意である。)
④授業料等の金額表示が明瞭、つまり具体的に掲載されているか。それ以外にかかる費用はないのか、隠されてはいないか。
等々をチェックしていただくとおおよそのところは見抜くことができるであろう。もう少し突っ込んだチラシの見方は、次回以降でご紹介するつもりである。

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支持されるビジネスへ 納得のいくショッピングへ

見てくれだけの東芝製薄型ノートパソコン dynabook ss

◆納得できないメーカーの製品に安易に妥協、後で大きな後悔に・・・  
 息子が東京の大学に入学した際、大学生協から送られてきたパンフに選択肢がほとんどなく記載されていたのが東芝製薄型ノートパソコンdynabook ssであった。NEC製、IBM製パソコンをずっと使ってきた私にとって「えっ!」という感じがした。生協としてのお勧めで「何かあった時はすぐに対応しますから」という一言で私の気持ちは動いた。息子を遠方にやるだけに、操作等で困った時みてあげられないのでその一言を信じた。それが後になって大きな間違いであったことがわかる。

◆脆かった東芝製薄型ノートパソコンdynabook ss
 大学で息子は、パソコンにはあまり関心をしめさなく触ることも少なかったようだ。それだけにパソコンで問い合わせてくることもほとんどなかった。ところが大学院に進むとデータの解析等で使わざるをえなくなったようで、そのころからソフトの設定等で相談を持ちかけられるようになった。その矢先にパソコンが立ち上がらないというトラブルに遭遇したのである。どう操作しても動かなく東芝のPC集中修理センターに送らせたところが、「固定ディスクの故障で交換が必要」との返事であった。購入して4年余りになるが、バリバリに使ってきたわけでもないし、あちらこちらに持ち歩いたわけでもない、ましてや、落としたり乱暴に扱った様子もない。今でこそノートと言えばひと桁台でそこそこのものが手に入る。この時分でも10万円台でいいものがあった。ところが、この機種は、東芝のノートパソコンの中では上位クラスで値段も25万円ほどした。それなのに、このもろさに私は愕然とした。

◆知る人ぞ知る使い勝手がいい安心できる外資系のパソコン
 というのは、私自身、NECが日本で最初に開発したPC8000以来、NECのパソコンを毎年買い替えるほどのユーザーで、この10年間ほどは1999年にIBM製ノートパソコンThinkpad240、2000年にデル製ノートパソコンInspiron4000、2001年にデル製デスクトップパソコンOptiplex GX150、2003年にデル製デスクトップパソコンDimension8300を購入している。それ以降も今日までにIBM製ノートパソコンThinkpad X61、デル製デスクトップパソコンPrecision T5500、Vostro 420タワーと購入した。計7台ものパソコンが私の周りにある。トラブルと言えばOSの再インストールがいくらかあったぐらいで、固定ディスクの交換が必要とするほどの大きなものはなかった。だから7台全てが今もなお正常に動いている。ノートだけに限定すると、欠陥機種のdynabook ssを含めて4台。その値段はというと、欠陥機種のdynabook ssがほかの2倍ほどとダントツの高さ。ところが壊れるのは、一番早かったのである。経営コンサルタントに戻る以前、私は一般企業の情報システム部門の担当役員として、この10年間ほどIBM製(途中、実体は同じだがLenvoに名称変更)のノート、ディスクトップを何百台か使ってきたが、固定ディスクの交換という事故はなかった。あったとすれば、パソコン本体と違ってディスプレーの方で映りが悪く修理が時々あったぐらいである。昔と違いパソコンの性能もかなり向上してきており、故障がなくなってきたのもあたりまえなのかもしれないが・・・・・。 

◆値の張る上位パソコンを売っておきながら、マニュアルの棒読みでしか返答しない東芝PC集中修理センターの面々
 このような状況下で私自身がきただけに今回のトラブルは納得いかず、昨年のはじめ、東芝のPC集中修理センターに電話をかけた。電話口にでたのはイネイ氏、彼は事務的に「故障だから修理代が4万7千円かかります。」の一点張り、私の以上の経緯を話すも全然取り合おうとしない。次の日、再度、電話するとシンバシ氏が電話にでてくる。しかし、返ってくる言葉はイネイ氏と変わらない。マニュアル通りに話している感じで、誠意というものは全く感じられない。仕方なく、明日また電話しますというと「明日は私は休んでいるので、タジマの方で対応させます」とのこと。次の日、タジマ氏に電話して再度、上記内容を話すがこれまた返ってくる言葉は同じ。話にならないので明日また電話をかけますというと、またもや、「明日は私は休んでいます」とのこと。いいようにたらい回しして逃げきろうとする無責任ぶり。次の日、電話して責任ある方を電話口に出すようにいうとヤマモト氏がでてきた。しかし、誰が電話口にでてもマニュアルの棒う読み、誠意など微塵もないのである。

◆東芝の品質に対するおごり、放漫さ、現場のことなかれ主義
 この10年余りに7台のパソコンを購入(欠陥の東芝製薄型ノートパソコンdynabook ss除く)したが、これら全てが今なお正常に動く中、ノートとしては唯一大枚をはたいて買わされた東芝製薄型ノートパソコンdynabook ssだけが、いとも簡単に壊れてしまったという疑いもないこの現実。如何に自社のパソコンの品質が悪いのか、製品の出来ばえにムラがあるのか、どれだけ顧客に迷惑をかけているのかということへの反省の弁など全くない。責任者が電話口にでているだけに解決の糸口をつかもうと、「その当時の同機種の在庫は予備用にあるはずだから、それと交換やってほしい」という。現在の新製品をと言っているのではない。東芝がこの製品に自信があり、私が運悪くこの製品に当たってしまったというのであれば、応じられないことはないはずである。ところが返事がない。この機種は欠陥品で固定ディスクあたりに相当交換がでているのではないかと察したくなる。他社製の性能、品質の良さをもっと知ってもらい、この機種が、或いは東芝のパソコン技術が如何に問題あるかを分かってもらうため、この事業部門の担当役員の方に自宅の方に来て7台全てを見ほしいことも言うが、全く取り合おうとしない。この責任者ではお話にならないので、より上の方、あるいは担当役員を出すように再三、再四いうが頑なに拒絶。自分のところで全てを抑え込んでしまおうという魂胆である。マニュアル通りに応えるぐらいなら、アルバイトで十分である。東芝の不誠実さを。品質に対するおごり、放漫さ等を感じさせられた。

◆安心できない製品(dynabook ss)の不当な修理代で、他社製の使い勝手いい新品のノートパソコンが買えた!
 あれから一年余り経過しても音沙汰がなく先般、問い合わせたところ同じヤマモト氏が電話口にでてきた。話す内容は以前と全く同じで変っていない。当のパソコンは東芝の倉庫に見捨てられたままになっているようだ。息子の方は、パソコンがなくては研究が進まないということから昨夏に買ってあげた。勿論、東芝製でなく、デル製のノートである。5年の保守料を除くと6万円ほどで購入したことになる。例の東芝製薄型ノートパソコンdynabook ssよりもずっと動きがよく、今快適に使っている。25万円という高額なdynabook ssパソコンと比べると、4分の1の値段でこのフットワークの良さである。しかも、東芝は自己の技術力のなさ、或いは品質管理の弱さを棚に上げて欠陥機種であるものに、さらに5万円もの固定ディスク交換料を要求した。欠陥機種であるからたとえ修理しても、また、すぐにほかの箇所が故障しかねない。ヤマモト氏は修理に関しては「3か月は保証する、その後、別の箇所等に故障が出れば当然修理料はもらいます」とのこと。6万円ほどで新品が購入でき、快適に使えるご時世に、メーカの製造責任が多分にあり、しかもたとえ直しても品質自体良くないことから壊れることの心配がされるものに、5万円もの修理代を誰が払うでしょうか。メーカー、つまり製造者のモラルがうたがわれる。

◆昔の東芝は安心できた。あのころの東芝はどこにいってしまったのか・・・。
 私は何も、東芝が嫌いで言っているのではない。私が幼いころ実家は東芝ファンで、新たに買う電気機器のほとんどが東芝製であった。私も高校時代、勉強部屋で使う扇風機を買ってくれることになり、母からお金を預かり電気店に飛び込み私の選択で初めて買った電気製品が“東芝の扇風機”であった。4枚羽根の走りのもので、この時分盛んにテレビでも宣伝されており、それが私の目に入っていたのでる。そのとき買った扇風機が40年余たった今も動いている。家電製品の寿命は8年から10年と言われる中、良いものをつくればこれほどもつものもでてくるのである。この優れ物の扇風機、昨年、息子がほしがったので譲ってしまったが、今なお風当たりよく、音も静かで気持ちよく動いている。東芝も変わった。以前の東芝は安心ができた。あのころの東芝はどこにいってしまったのか・・・。

◆市場に絶えず目を配り、耳を傾け謙虚にその声を経営に取り込んでいく企業は強い、将来が期待できる。しかし、残念なことに今の東芝は・・・
  今、トヨタ自動車は、アメリカでアクセル、ブレーキ等の欠陥でバッシングを受けている。自国の自動車産業を守るためエスカレートしているよにみられる。今回の反省からトヨタの社長は、売上至上主義から品質重視への方向転換を打ち出した。社内での反発は相当らしいが、トヨタのことである。おそらく実行するだろう。トヨタはアメリカで叩かれて一層大きく成長していきそうである。
 ところが、東芝は大企業病が蔓延して、欠陥等を隠そうと躍起になっている。末端まで血が通わなくなってしまっている。或いは、パソコン事業部だけに特に問題があるのか。東芝はパソコン事業では後発である。後発だけに特色を出そうとノートパソコンの薄さの方にこだわりすぎ、品質の方がなおざりにされたようだ。そして、社員の心までもが“うすっぺら”になってしまっている。ところが今や、そのノート型パソコンの薄さも他社の方が勝る。そして、他社は顧客の信頼に応えようと品質をはじめとするサービス面の強化にやっきである。東芝のパソコンの売りがげが伸びてこないのも、シェアがずっと低迷するのも、この辺のところにあるようだ。